平和と民主主義の問題に関して
麻生内閣は海賊対策などと称して、ソマリア沖に海上自衛隊を派遣することを決めました。ソマリア問題は、内戦で経済が破壊され漁民が海賊化しているといわれています。これらは犯罪ですから警察活動で対処するのが基本です。短絡的に海上自衛隊を派遣することは憲法を踏みにじることになります。問題は平和手段による財政援助でソマリア国家を政治・経済的に安定させることです。また米国との間でグアム移転の経費負担をクリントン国務長官の訪問で義務付けたことは重要です。
私達の職場状況
私達の職場の状況をみますと、昨年の後半から今年にかけフル生産で、とくに造船関係のパイプが目白押しで入荷し納期も切迫している状態です。
これは造船関連の注文が３年分残っているためといわれ、その受注が駆け込みで入荷していることによるものです。問題は今日の景気の後退でモノの動きが鈍り海運需要が落ちていますが、注文が残る３年の間に回復するかどうか今後の見通しは不透明だと報じられています。
会社の説明でも上半期は好調に推移しても下半期はまったく五里霧中の状態で、それでも今年度はある程度の決算になると見込んでいます。しかし来年度の見通しはまったく立っていない状況といわれています。
０８年度の決算報告は出ていないので詳細は分かりませんが、自己資本の積立てもでき、３年前平成１７年程度の決算とのことです。こうした職場状況のなか、アンケートにも見られるように生活実感は、かなり苦しい、やや苦しを合わせると７５％に達し生活の苦しさが滲み出ています。また生産の増加にともない労働の強化と過密化が極度にすすみ、職場では不満が出てきています。
先行きは不透明といっても経営内容は他社の中小と比べ決して悪くなく、私達が要求を手控える理由などありません。勿論経営如何にかかわらず生計費原則の要求が経済の原則から見ても自然の態度です。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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